水漏れで請求された水道料金は返金される？減免制度を徹底解説！

水漏れが原因で水道料金が高額になり、
「この料金はそのまま支払わなければいけないの？」「減額や返金はいつになる？」と困っていませんか？
トイレの便器内で水がチョロチョロ流れていたり、蛇口の接合部から水が少しずつ漏れていたりすると、気づかないうちに大量の水を使っていることがあります。
わずかな水漏れに見えても、長時間続けば水道料金が大きく跳ね上がる可能性があります。

ただし、水漏れの場所や原因などの条件を満たしていれば、水道料金の減免や還付を受けられる場合があります。
自治体によって制度の対象となるケースや申請方法、適用される時期などが異なるため、高額な請求に気づいたら早めに確認することが大切です。

助手柴

この記事では、水道代が請求されて頭を抱えてしまう前に、救済制度である水度料金の減免制度についてご紹介します。
減免制度が適用される条件や、注意点についても徹底的に解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

水漏れによる水道料金は原則として支払う必要がある

水漏れによって水道料金が高額になったとしても、原則として、メーターで計測された使用水量に応じた料金を支払う必要があります。
たとえば、トイレのタンクや蛇口、給水管など、住宅側の設備から水漏れしていた場合、水道局が実際に使用された水量を把握していなければ、漏水分を除いて請求することはできません。
「自分が意図して使った水ではないのに」と感じるかもしれませんが、水道料金は基本的に使用した水量をもとに算定されるため、水漏れがあっただけで請求額が自動的になくなったり、全額返金されたりするわけではありません。
ただし、すぐに修理するなど一定の条件を満たしている場合は、自治体の漏水に関する減免制度を利用できる可能性があります。
減免が認められれば、水漏れによって増えた水量の一部を料金算定から除外するなど、請求額が通常より少なくなる場合があります。

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なお、給水装置の管理や修繕については、設置場所や所有関係などによって責任の範囲が異なります。
水漏れに気づいたら放置せず、まずは止水や修理を行い、水道局にも減免制度の対象になるか確認してみましょう。

条件を満たせば水漏れによる水道料金が減免される場合がある

水漏れによる水道代は使用者にすべて請求されるとご説明しましたが、一部例外もあります。
それは水道代が跳ね上がってしまった理由が、明らかに気付くことができない箇所が原因であった場合などです。
これは各自治体によって判断が異なるため、一概にすべてに当てはまるわけではありません。
水道料金は、一般的に考えて「それは気づかないよね」「それは仕方ないね」と判断されれば、減免されます。
例えば地面の地下や壁内にある給水管から、いつの間にか水漏れしていた場合などです。
この場合は、水道料金の請求がくるまで水漏れしていることを知る由もありません。
一定の基準を満たしていると各自治体の水道局が認めた場合に限り、漏水分の水量の一部をなかったことにして、水道代の減額措置を受けることができる制度があります。

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簡単に言うと自分にまったく非がない水漏れの場合は、水道代を減額してもらえるということです。
それを水道料金の減免制度といいます。以下では「減免制度」について詳しくご説明します。

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水漏れの減免制度とは？請求された水道代の一部を返金？それとも減額？

地中や壁の内部など、普段は確認しにくい場所の配管から水漏れが発生し、高額な水道料金が請求された場合に利用できるのが、漏水による水道料金の減免制度です。
なお、減免制度が適用されたからといって、水漏れによって増えた水道料金が全額免除されるわけではありません。
通常の使用水量などを基準に減免する水量を算出するなど、自治体ごとに異なる方法で減額されます。
また、すでに支払った水道料金がそのまま現金で返金されるとは限りません。
次回以降の請求額から差し引くなど、減免後の料金を調整する方法が採用される場合もあります。

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減免を受けるには、漏水の場所や原因、修理の完了など、自治体が定める条件を満たす必要があります。
「水漏れに気づかなかった」という理由だけで必ず適用されるわけではないため注意しましょう。

減免制度が適用される主な条件

減免制度が適用される条件の一部には以下の3つがあります。

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上記のようなケースの場合には水道局へ連絡をして修理を行なった上で減免申請を行います。

ただし、厳密な適用条件は、お住いの地域の水道局によって異なります。
また、使用者に落ち度があった場合は減免制度の対象とはならないことが多いです。
減免申請も受理されない可能性があるため注意しましょう。

減免制度が受理されないケース

反対に以下のようなケースでは、一般的には減免制度は受理されません。

減免制度の基準は、各自治体によって異なります。
そのため、一概にどのケースが認められてどのケースが受理されないという明確な判断基準はありません。
確実な方法は、お住まいの地域の管轄水道局へ問い合わせて確認をすることです。
あくまで判断材料の1つだと理解しておくようにしましょう。

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減免制度適用外となるのは、基本的にトイレやキッチンなどの水道設備から水漏れが発生した場合で、減免申請が難しいと言われています。
これは毎日使用する設備であることから「水漏れが起きていれば気づけるはず」という部分が大きいでしょう。

対応は水道局によって異なる

水道料金の減免制度は全国で一律に決められているわけではなく、自治体によって対象となる水漏れや減免の条件、申請方法などが異なります。
たとえば、申請書の入手方法や提出先、必要書類、修理業者の指定などに違いがある場合があります。そのため、自己判断で手続きを進めるのではなく、水漏れに気づいた時点で管轄の水道局へ相談しておくことが大切です。
相談する際は、水漏れが発生した場所や原因、水漏れに気づいた時期、すでに修理したかどうかなどを伝えると、必要な対応を確認しやすくなります。

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減免の対象になるか分からない場合でも、まずは水道局に確認し、案内された手順に沿って修理や申請を進めましょう。

水道料金の減免制度は自治体によってどう違う？

減免の対象となる水漏れや修理方法、申請に必要な書類、減額される水量などは自治体によって異なります。
ここでは、実際の自治体ではどのような制度になっているのか紹介します。

横浜市の例

横浜市では、宅地内の給水管や水道設備から漏水した場合、原則として漏れた水の分も使用者が水道料金を支払うことになります。
ただし、地中や建物の壁内など、普段は確認できない場所からの漏水で、適切に管理していても発見が難しかった場合は、一定の基準を満たすことで水道料金などの減額を受けられます。
減額されるのは漏水によって増えた水量のすべてではなく、その一部です。また、漏水の修理費用を補助する制度ではありません。
なお、漏水を知りながら修理を怠った場合や、蛇口の閉め忘れなどの不注意による漏水などは、減額の対象外とされています。
漏水を修理した後、使用者が申請することで制度が適用されます。

参照：横浜市｜漏水(水漏れ)に伴う水道料金等の減額について

静岡市の例

静岡市でも、地中・壁内・床下など、発見が難しい場所からの漏水について、一定の基準を満たせば水道料金や下水道使用料の減額を受けられます。
静岡市では、漏水が分かったら指定給水装置工事事業者による修理を行い、使用者または工事店が修繕工事報告書などを提出する流れになっています。
減額の算定方法も具体的に定められており、下水道については基本使用料のみを減免する制度があります。

参照：静岡市｜水道料金・下水使用料の減額について

※減免制度の内容は変更される場合があります。実際に申請する際は、各自治体の最新の案内を確認してください。

水道料金の減免・返金はいつ？申請から反映までの流れ

それでは実際に、【減免申請を行う手順や申請方法】を解説します。
減免制度を申請するためには第一条件として水道局指定業者による水漏れ修理が条件となります。
自分で修理してしまったり、水道局に指定されていない業者に依頼して修理した場合には減免制度の対象外となってしまうので注意しましょう。

水道局によっては指定工事店でなくても申請できる場合もあります。

水漏れを確認して管理区分を特定する

まずは、水漏れしている場所が水道局側と使用者側のどちらの管理区分にあるのかを確認します。
一般的には、道路側にある第一止水栓などを境に管理区分が分かれ、第一止水栓より道路側は水道局側、宅地側は使用者側の管理となるケースがあります。
水漏れがどちら側で発生しているかによって、修理を行う人や費用負担などが変わる場合があるため、漏水箇所を確認することが大切です。

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ただし、管理区分は自治体や設備の状況によって異なるため、判断が難しい場合は水道局に確認しましょう。

賃貸物件の管理区分について

賃貸住宅で水漏れが発生し、高額な水道料金が請求された場合は、まず大家さんや管理会社へ連絡しましょう。
水道設備の修理や費用負担については、設備の種類や契約内容、どの場所から水漏れしているかによって扱いが異なります。
入居者が修理費用を負担するケースもあれば、貸主側で対応するケースもあります。
特に、入居者の過失ではなく、建物に備え付けられた給水管や設備の故障などが原因だった場合は、修理費用や水漏れによって増えた水道料金について、貸主側が対応する可能性があります。

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また、賃貸住宅の水漏れでは、修理費用を誰が負担するのかだけでなく、加入している火災保険を利用できるケースもあります。
水漏れで火災保険を利用できるケースや、経年劣化による水漏れの扱いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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管轄の水道局へ連絡

水漏れ箇所を確認したら、管轄の水道局へ連絡し、減免制度の対象になるか確認しましょう。
水漏れを放置すると使用水量が増え続けるため、可能であれば止水栓を閉めて被害の拡大を防ぐことも大切です。
減免制度の条件や申請方法は自治体によって異なり、修理を依頼する業者や必要な書類が指定されている場合もあります。
自治体によっては、指定工事店などによる修理が減免の条件となっているケースもあるため、修理を依頼する前に確認しておくと安心です。

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また、水道局によっては、修理を担当した指定工事店などが減免申請の手続きを行う場合もあります。

 豆知識｜止水栓

止水栓とは、水回り設備ごとに設けられている給水の開閉バルブです。
トイレの修理や部品交換を行う際は、トイレ用の止水栓を閉めてから作業しましょう。

※図はトイレの止水栓(外ねじ式)

止水栓はどこにある？見つけ方と閉める方法｜自分でできる応急処置

水道局指定業者に依頼して水漏れ修理を行う

水漏れ箇所を特定したら、水道局に確認した条件に沿って修理を依頼します。
自治体によっては指定工事店による修理が減免の条件になっているため、事前に確認しておきましょう。
修理業者は、水道局が案内する指定工事店に依頼するほか、自分で指定工事店を探して手配できる場合もあります。
減免申請では、修理内容を確認できる書類や、修理費用の請求書・領収書などの提出を求められることがあります。
必要な書類は自治体によって異なるため、修理を依頼する際に業者へ「水道料金の減免申請を予定している」と伝えておくと、必要な書類を確認しやすくなります。

水の救急隊でご依頼をいただいた際には、必要に応じて「減免申請についてご案内」と「修理証明所の発行」をさせていただきます。水の救急隊対応エリアはこちらをご確認ください。

申請書を記入・請求し提出する

水漏れの修理が終わったら、水道局に確認した方法で減免申請を行います。
申請書に必要事項を記入し、修理内容を確認できる書類など、自治体が指定する必要書類と一緒に提出しましょう。
申請書は水道局の窓口で受け取れるほか、自治体のホームページからダウンロードできる場合もあります。
提出方法も窓口や郵送など自治体によって異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
また、自治体によっては、申請書に修理業者が記入する欄が設けられていることがあります。
その場合は、修理を依頼した業者に必要事項を記入してもらってから提出しましょう。

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必要書類に不足があると手続きに時間がかかる可能性があるため、申請前に水道局へ必要な書類と提出方法を確認しておくことをおすすめします。

減免申請の受理と払い戻し

減免申請書と必要書類を提出すると、水道局で申請内容が確認され、減免の対象となるか審査されます。
減免が認められた場合は、漏水によって増えた使用水量の一部が減免され、水道料金が調整されます。
ただし、減免後の料金をどのように調整するかは自治体によって異なります。
すでに水道料金を支払っている場合は、次回以降の請求額から差し引かれるほか、払い過ぎた金額が還付される場合もあります。
また、減免されるのは漏水によって増えた水量の全額とは限りません。通常の使用水量などを基準に減免する水量を算定するなど、自治体ごとに方法が定められています。
そのため、「申請すれば水漏れで高くなった水道料金が○割戻ってくる」「申請後すぐに返金される」とは一概にいえません。
減免の審査にかかる期間や、減額・還付が反映されるタイミングも自治体によって異なります。

助手柴

「いつ返金されるのか」「次回の請求から減額されるのか」を知りたい場合は、申請時に水道局へ確認しておきましょう。

水道料金の減免申請をするときの注意点

ここまで、減免申請について詳しく解説してきました。
ですが、減免申請時には注意点もあります。
例えば、減免申請を行う場合、水道局へ連絡して原因箇所の特定や指定された修理業者に修理依頼を行って修理してもらう必要があります。
修理は時間がかかることもあるため、その間は水漏れ箇所の修理をするまで水道設備が使えなってしまいます。
減免申請を行うときの注意点は、以下の通りです。

修理箇所の写真が必要な事も

減免申請を行う際は、水道局指定業者が行なった水漏れ修理箇所の写真が証拠として必要になる場合もあります。
自治体によって必要な場合とそうでない場合がありますが、水道局に減免申請の相談をした段階で写真が必要な場合は教えてくれます。
水道局指定業者に写真が必要だということを伝えることで、自分で撮れない水漏れ箇所の写真データを準備してもらうこともできます。

修理業者の請求書や見積書が必要

減免申請を行う場合、ほとんどの自治体では修理業者の請求書や見積書が必要になります。
あらかじめ指定された水道修理業者へ依頼する場合は、業者が代行して減免申請を行うケースもあります。
減免申請に必要な書類を早い段階ですべて揃えて、スムーズに申請を行なえるようにしましょう。

水道局指定工事店以外の修理は減免対象外

水道料金の減免を申請する際、自治体によっては、水道局が指定する指定工事店などで修理することが条件になっている場合があります。
そのため、減免について水道局へ確認する前に、自分で修理したり、条件を確認せずに業者へ依頼したりするのは避けたほうが安心です。
自治体によっては、修理業者の指定だけでなく、修理内容を確認できる書類の提出などを求められることもあります。
また、水道局によっては、指定工事店の案内や修理業者の手配について案内してもらえる場合があります。
減免制度を利用する場合は、先に水道局へ連絡し、どの業者に修理を依頼すればよいのか、修理前に必要な手続きがあるのかを確認しておきましょう。
案内された手順に沿って対応することで、申請時の行き違いを防ぎやすくなります。

減免期間がある

減免申請には適用期限があります。
ほとんどの場合、水道局指定業者の修理が完了してから90日以内を適用内としています。
私的な事情で漏水修理を先延ばしたり、修理後に申請を行なわないと申請対象外となってしまうこともあります。
水漏れが発生して請求された水道代に納得いかない場合は、水漏れ箇所の修理が完了次第すぐに減免申請を行うようにしましょう。

漏水をいち早く察知する方法

水漏れは、蛇口から水がポタポタ落ちているような分かりやすいものばかりではありません。
床下や壁の内部、地中に埋まった給水管など、普段は目にすることのない場所で漏水しているケースもあります。
こうした水漏れは発見が遅れやすく、気づいたときには水道料金が大幅に高くなっていることもあります。
特に、普段と比べて水道料金が急に高くなったときは、心当たりがなくても一度漏水を疑ってみましょう。

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水道料金が急に高くなったときは、水漏れだけでなく、蛇口の閉め忘れなどで水を長時間出しっぱなしにしていた可能性もあります。
特に、蛇口の閉め忘れが多い家庭では、水道の出しっぱなしを防止するグッズを活用するのも一つの方法です。

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水を使っていないのに水が流れる音がしないか

まず確認したいのが、家の中から水が流れるような音がしていないかです。
すべての蛇口を閉めて、トイレや洗濯機なども水を使っていない状態にしてから、しばらく静かにしてみましょう。
壁の中や床下から「サー」「シュー」といった水が流れるような音が聞こえる場合は、給水管などから水が漏れている可能性があります。
トイレでは、便器の中に少量の水が流れ続けているケースもあります。
便器内の水面が揺れていたり、チョロチョロと水が流れる音が続いていたりする場合は、タンク内部の部品などに不具合が起きていることも考えられます。

助手柴

ただし、給湯器やトイレなどの設備によっては、正常な動作でも水の音が聞こえることがあります。音だけでは漏水と判断できないため、次に紹介する水道メーターもあわせて確認すると安心です。

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定期的に止水栓のパイロットで水漏れを確認

目に見えない場所の漏水を確認するなら、水道メーターのパイロットをチェックする方法があります。
まず、家の中や屋外にある蛇口をすべて閉め、トイレや洗濯機なども水を使っていない状態にします。
そのうえで水道メーターを確認し、パイロットと呼ばれる部分が動いていないかを見てみましょう。
水を使っていないにもかかわらずパイロットが回っている場合は、どこかで水が流れている可能性があります。
目視では確認できない床下や壁の内部、地中などの漏水を見つけるきっかけにもなります。

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一度見ただけでは動きが分かりにくい場合は、数分間様子を見てみるのもよいでしょう。
それでもパイロットが動き続けているなら、漏水の可能性を考えて、給水管や各設備を確認する必要があります。

 豆知識｜水道メーター

水道メーターのパイロットとは、水が流れているかを確認するための小さな回転部品です。蛇口やトイレを使用していないのにパイロットが回っている場合は、どこかで水漏れしている可能性があります。

関連記事：【漏水調査とは】自分でできることと確認するポイント

敷地内に水溜りができていないか確認

屋外の漏水は、敷地内の地面の状態から気づけることもあります。
雨が降っていないのに、いつも同じ場所だけ地面が濡れていたり、水たまりができていたりする場合は注意が必要です。
地中の給水管などから水が漏れ、地面に染み出している可能性があります。
特に、これまで濡れていなかった場所が急に湿るようになった場合や、地面の一部分だけが不自然に濡れている場合は、一度水道メーターのパイロットも確認してみましょう。
ただし、雨水がたまりやすい場所や散水などが原因の場合もあるため、水たまりだけで漏水と判断することはできません。
水道を使っていないのにメーターが動いているなど、ほかの症状も合わせて確認することが大切です。

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sns上の水道料金の減免や返金ついての感想や口コミ

水道料金確認したら、先月1850円払ってて、今月請求が245円
え！？ってなりました
桁おかしいやろって😅
使用量は変わらず、よく読んだら物価高騰対策で３ヶ月減免しますと
こんなに減るの～(笑)#水道料金

— ピヨピヨ (@xJW7tR63GZRIbDK) November 16, 2022

漏水によるいつもより高額になった水道料金の減免制度ってあるよ。

— 忍 (@sinobu0310) November 15, 2022

水道料金の減免・返金に関するQ&A

まとめ

この記事のポイントをまとめると、次のとおりです。

水漏れによって水道料金が高額になった場合でも、漏れた水の料金が自動的に返金されるわけではありません。
ただし、地中や床下、壁の内部など発見しにくい場所からの漏水など、自治体が定める条件を満たしていれば、水道料金の減免を受けられる場合があります。
減免の条件や申請方法、減額される水量、料金への反映時期は自治体によって異なります。
すでに水道料金を支払っている場合でも、減免が認められれば、払い過ぎた分が還付されたり、次回以降の水道料金から差し引かれたりすることがあります。
水漏れに気づいたら、まずは漏水を止めて早めに修理するとともに、管轄の水道局へ減免制度の対象になるか確認することが大切です。
特に指定工事店による修理や必要書類の提出が条件となる自治体もあるため、修理前に確認しておくと安心です。
また、賃貸住宅で水漏れが起きた場合は、修理費用や水道料金の負担について大家さんや管理会社への確認も必要です。水道料金が急に高くなったときは、目に見える水漏れがなくても、水道メーターなどを確認して漏水がないか調べてみましょう。

助手柴

水の救急隊では漏水調査をご希望の場合も即日点検に伺うことが可能です。
減免申請についてご相談させて頂く事もできますので、お気軽にお電話ください。
お近くの水の救急隊員がアドバイスさせて頂きます。